◎ 高齢者に対する課税強化
年金税制の見直し等、高齢者にとって厳しい課税の強化！！



◆ 平成１６年分の所得税から適用 （平成１５年　税法改正）


配偶者特別控除の加算部分の廃止


  • 配偶者特別控除のうち控除対象配偶者について、配偶者控除に上乗せして適用される部分の控除が廃止 （所法 83の2）

    • （個人住民税では、平成１７年分から廃止）

    ＜ 所得税 ＞
    控除対象配偶者に該当する場合⇔控除対象者に該当しない場合
    年末調整で、あるいは確定申告のときに所得金額から控除される
    廃　　止 配偶者の合計所得金額控除額
    380.000円〜399.999円３８万円
    400.000円〜449.999円３６万円
    450.000円〜499.999円３１万円
    500.000円〜549.999円２６万円
    550.000円〜599.999円２１万円
    600.000円〜649.999円１６万円
    650.000円〜699.999円１１万円
    700.000円〜749.999円　６万円
    750.000円〜759.999円　３万円



    ◆ 平成１７年分の所得税から適用 （平成１６年　税法改正）


    老年者控除の廃止 及び 公的年金等特別控除の縮小

    （個人住民税では、平成１８年分から適用）


    項　目定　　　義改正前控除額
    （所得税）
    （住民税）    		改正後の
    内　　容
     
    老年者控除年末調整で、あるいは確定申告のときに所得金額から控除される
    所得者本人が、年齢６５歳以上
    （年末で判定）で、合計所得金額
    が１０００万円以下    の人    		５０万円
    （４８万円）    		廃　止
     
    公的年金等
    特別控除    		確定申告のときに、公的年金等の収入金額から控除される
    厚生年金などの公的年金の受給額
    （収入金額）から控除    が認められ
    ていた控除額 （６５歳以上の人）    		収入金額に応じた
    控除額
    (最低１４０万円)
    （住民税も同じ）    		縮　小
    (最低１２０万円)

    （注） 負傷、疾病に基因して受ける増加恩給、傷病賜金は、所得税法上 非課税所得です
    （所 9@三）

  • 老年者に給料が出ている場合、実際の「扶養控除数」で源泉税額表を見る必要があります


    ◆ 平成２３年分の所得税から適用 （平成２３年　税法改正）


    ● 年金所得者の確定申告不要制度の創設 ・ 還付申告書の提出期間の見直し 他


    年金税制の見直し

    【年金記録の訂正によって過年度分の年金の支給を受けた場合】
    1.通常の場合　本来支給されるべきであった日が属する年の所得 （雑所得）
    　として課税
    2.年金時効特例法
    による場合    		　5年を超える過年度分の年金については、時効により課税
    　されません
    2.遺族が受ける場合　受取る遺族の所得となり、直近5年間分は支給された年の所得
    　（一時所得） となり、5年を超える部分は課税されません
    （相続財産にはなりません）


    ≪生活に戻る≫

    ≪年金制度改革に戻る≫　　≪年金所得者の申告に戻る≫

    公的年金等控除のうち、従来 年齢６５歳以上の人に認められていた上乗せ措置が廃止され、かつ　
    控除金額の大きい老年者控除も廃止されたので、６５歳以上の方にとっては非常に厳しい内容です。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/